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鳩山首相、普天間移設先「ベストとかベターじゃなく、ベストを探す」・・・?(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(20日午後)

 鳩山由紀夫首相は20日午後、平野博文官房長官が仲井真弘多沖縄県知事との会談で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)をめぐって「ベストではなくベターになるかもしれない」と県内移設の可能性を示唆したことについて、「ベストとかベターとか、そういう発想ではなくて、それぞれが理解するものがベストだ。ベターではなく、やはりベストを探す」と述べた。視察先の目黒区内で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 ――本日、3カ所を視察した感想を

 「はい。私たち、『新しい公共』と言ってますけど、今まで、本来、官がやっていること、あるいは、官がやるべきことを、しかし、これからは民間の力でボランティアの皆さん方のお力をいただいて、むしろ公に開いていくと。そのことによって、より世の中が、みんなが幸せになるということで、社会のなかに位置づけていきたい」

 「今日は3カ所。一つは、コミュニティースクールが小学校。一つがいわゆる防犯。いのちを守る防犯。そして、今は、産後のケアの問題。大変、私は大事な3カ所を見せていただいて、より感じたのは、やっぱり、女性の皆さんが自主的に頑張っているなということを感じました。今までやはり、男社会のような組織をつくってきたのに対して、やはり、これからは民の力というのは、むしろ、女性のパワーというか、こころということを大事にするというか、彼女たちに、彼らの魅力を発揮させていくことが、私は、新しい公共につながるんじゃないか。3カ所とも、みんな女性がリーダーですよ。その意味で、感動しました」

 「私たちとして、それをいかにして、政府がうまく、背中を押すことができるかいうこと。大きく課せられた課題だと思いますけれども、こういったことを、何か特殊なことやってるなという話じゃなくて、もっと、これからの私たちの生き様のど真ん中にね、おけるような考え方をしていくことが大事だと思いました」 

 【長官の沖縄視察】

 ――平野長官の沖縄視察についてだが本日、仲井真知事との会談で、仲井真知事が普天間基地の県外移設がベストだと要請したのに対し、平野長官は「ベストを求めているがベターになるかもしれない」と発言した。県内移設を示唆するとも受け止められるが

 「まぁ、長官は今、いろんな時の段階で、それなり、いろんな方にお会いして、そのなかで、ご自身の考え方を述べていると思いますが、私から申し上げられるのは、あらゆる選択肢を、しっかりと考えていきながら、そのなかでやはりベスト、すなわち、沖縄の皆さんにも理解をされて、アメリカにも分かってもらえて、そして当然、政府として、与党3党が協力していくなかで、しっかりとした、それぞれが、良かったといえるような案を作ることですから、それは、私はそれがベストだと」

 「ベストとかベターとか、そういう発想ではなくて、それぞれが理解するものがベストだと。そのように思います。今、そういうものを私としては、官房長官を中心にではありますが、選択肢を検討している段階で、これ以上のことを、具体的なことを申し上げる段階ではありません」

 ――長官がベターになるかもしれないとおっしゃったことは、沖縄の人たちに混乱をまねくとは考えないか

 「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すんです」

 ――…(沈黙)…

 「そう思います」

 ――官房長官の発言は国内、県外の移設は難しいという認識を示したものではないということか

 「うん。私は、だから、国外とか国内とか県外とかいう発想もすべて含めて、ベストを探すと。平野官房長官も、まぁ、いろんな発言、いろんな方々の意見をうかがいながら発言されてるんでしょうけど、当然、そこで決まるものがベストなんですよ」

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<蔵出しみかん>甘~くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60~70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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 17日に76歳で亡くなった藤田まことさん。「てなもんや三度笠」のあんかけの時次郎役でブレークして以降、必殺シリーズの中村主水、「はぐれ刑事」の安浦吉之助と、テレビ史に独自のキャラクターを刻んできたまさに「仕事人」。数十億円ともいわれる巨額負債や大病も持ち前のねばり強さではね返してきた。戦争経験者らしく、反戦への思いも人一倍強かった。

【藤田まことさんの役者人生】

 06年に出演したテレビ番組では「コメディアンでした」と自らを称した藤田さん。その持ち味は「てなもんや三度笠」で開花。定番の「あたり前田のクラッカー」は、番組を知らない世代でも耳に覚えがある名コピーだ。

 一方、強烈なイメージのため、それ以降は役が付かない不遇に見舞われた。中村主水のオファーを受けたのは週末営業のキャバレーで。「嫁としゅうとにいびられる情けない男の役。みんな断ったから私に来たんです」と語っていた。支えは、1年ほどたった時の京都撮影所での故三隅研次監督の一言。「この役、ちゃんとやったら一生もんになるで」。シリアスとコミカルを演じ分け、自らの代名詞として完成させた。

 80年代には親族の事業失敗が原因で数十億円の負債を負った。役者生活最大とも言えるピンチだったが自宅を売却。休日返上で愚痴を言わずに働く姿に、債権者までもが仕事を回し応援したという。

 また、沖縄で戦死した兄の手紙を常に持ち歩くなど反戦への思いも抱き続けていた。戦後60年以上を経てようやく行けたという沖縄で、白米のおにぎりを海に投げ入れたという。その思いを役者として結実させたのが、死刑になるB級戦犯を演じた「明日への遺言」(小泉堯史監督)だった。

 08年、食道がんで療養後、ドラマで復帰した役は中村主水だった。復帰会見で「神様が差配してくれた」と涙をにじませていた。

 いったんは元気になった藤田さんだが、09年11月に再び体調不良で入院。10年1月15日に時代劇専門チャンネル(CS放送)の特別番組のナレーションで仕事に復帰したばかりだった。

 京都市右京区の松竹京都撮影所で「必殺シリーズ」が撮影された際、主役・中村主水の家の食事を作っていた近くの食堂「つたや」。先代のおかみ、山本和子さん(80)は「シリーズ初期のころ、共演者や監督らと毎日のように来ては、飲んだり歌ったりしていた。好物のきつねうどんを撮影所に出前した時も優しく接してくれた。残念です」と語った。

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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 北海道警深川署は14日、旭川市台場2の3、無職渡辺浩昭容疑者(46)を特殊開錠用具所持禁止法(ピッキング防止法)違反容疑で現行犯逮捕し、同居する弟の無職浩二容疑者(39)を窃盗未遂容疑で緊急逮捕した。

 浩昭、浩二両容疑者は容疑を認め、「昨年4月から自販機荒らしを100件くらいやった」と話しているため、同署が裏付けを進める。

 発表によると、浩昭容疑者は同日午前2時10分頃、深川市内の自販機付近で窃盗目的でバールを所持し、浩二容疑者はこの自販機から現金を盗み出そうとした疑い。

 パトロール中の同署員が不審な様子の浩昭容疑者を見つけて職務質問。所持品から解錠器具が見つかり、雪の上に別人の足跡があったため、警察官十数人で足跡を追跡。約4キロ離れた田んぼを逃走中の浩二容疑者を見つけた。

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石川議員、民主離党へ…近く小沢氏と会談し判断(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員(北海道11区)は10日、離党する意向を固めた。近く小沢氏と会談して最終判断する。

 民主党筋によると、石川被告は9日夜、民主党幹部に電話で離党する考えを伝えた。小沢氏に近い民主党議員は10日朝、「世論の反応は厳しい。石川氏は自発的に離党を申し出るだろう」と語った。

 石川被告は9日に地元の北海道帯広市で記者会見した際は、議員辞職や離党に否定的な考えを示していた。しかし、仙谷国家戦略相が9日の記者会見で公然と離党を促すなど、党内では石川被告の自発的離党を求める厳しい声が強まった。連立を組む社民党には、議員辞職に値するとの意見もあり、離党しない場合、与党の結束がゆらぎかねない事態になっていた。

 こうした事情を踏まえ、石川被告は事件をめぐる政治的、道義的責任を取る形で離党せざるを得ないと判断したと見られる。

 自民、公明、みんなの党の3党は石川被告に対する議員辞職勧告決議案を衆院に提出している。民主党は、衆院本会議での採決を拒んでいる。与野党は10日昼の衆院議院運営委員会理事会で決議案の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。民主党執行部は石川被告が離党した場合、この問題に一定の区切りを付けたい考えだが、先行きは不透明だ。

 小沢氏の政治的、道義的な責任問題が改めて焦点となる可能性がある。

 石川被告は10日午前、保釈後初めて衆院に登院した。

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旧総合病院の外来レセプトも1枚で―厚労省が事務連絡(医療介護CBニュース)

 「旧総合病院」(保険請求している病院の約1割)の診療報酬明細書(レセプト)の記載様式について、厚生労働省はこのほど、外来で複数の診療科を受診した場合も入院と同様、4月診療分から患者ごとに1枚にまとめて記載するよう、都道府県の厚生局を通じて全国の旧総合病院に事務連絡した。旧総合病院では現在、患者が複数科を受診した場合、入院レセプトでは患者ごとに毎月1枚を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険中央会に提出することが義務付けられているが、外来では診療科別に行われている。今回の措置により、4月診療分から全病院のレセプト請求が患者ごとに1枚となる。

 厚労省によると、今回の外来レセプトの一本化は、1997年の医療法改正に伴う経過措置が期限切れを迎えるためで、2008年度の診療報酬改定のレセプトの記載要領に関する通知の中で、今年4月からの変更を周知していたという。同省の担当者は、「次期改定に関する通知の前に、注意喚起した」と説明している。

 ただ、今回の様式変更への対応が遅れている医療機関もあるため、レセプト点検の運用の見直しなどをめぐり、現場で混乱も予想される。


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 北九州市議選で落選した山田国義被告(74)=公判中=による偽投票用紙事件をめぐり、長男の有罪確定を受けた連座制適用訴訟で、福岡高裁(小山邦和裁判長)は9日、山田被告に対し、市議選への5年間の立候補禁止を命じた。
 山田被告は長男らと共謀し、期日前投票所などで偽用紙を使って正規用紙を詐取し、35枚に自分の名前を書いて投票日当日に投票したなどとして、詐欺と公選法違反(買収、投票偽造)の罪で起訴された。
 山田被告は先月の初公判で、起訴内容を全面否認した。 

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<鬼祭り>「アオー」青鬼駆ける 愛知・豊橋で無病息災願う(毎日新聞)

 五穀豊穣(ほうじょう)と無病息災を願う「鬼祭り」が10日、愛知県豊橋市八町通の安久美神戸神明社で始まった。1000年以上前から続くとされる国の重要無形民俗文化財。

【写真特集】北から南まで 日本の祭り

 裃(かみしも)姿の男たちと青鬼が「アオー」と叫びながら町内を駆け回った。男たちは「タンキリあめ」と一緒に白い粉を放り投げ、集まった人たちが粉をかぶりながらあめを奪い合った。あめを食べると病気にならず、白い粉をかぶると厄よけになると伝えられている。11日は本祭。午後2時からの赤鬼とてんぐが戦う「からかい」で最高潮を迎える。【加藤新市】

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 奈良県警は6日、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の理事長で医師の山本文夫被告(52)=詐欺罪で有罪判決を受け控訴、保釈中=と、医師の塚本泰彦容疑者(54)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、06年6月、十分な経験や技術がなく、人的態勢も確保しないまま、男性患者(当時51歳)の肝臓手術を実施。その際に肝静脈を損傷して大量出血させ、適切な止血をせず死亡させたとしている。これまでの任意の聴取に対し、山本容疑者は容疑を否認、塚本容疑者は認めているという。

 山本容疑者は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約835万円を詐取したとして、懲役2年6月の実刑判決を受けていた。【上野宏人、大森治幸】

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 兵庫県弁護士会は、神戸家裁の調停委員に推薦した弁護士2人について、同家裁が外国籍であることを理由に選任を拒否したとして、今月1日付で抗議声明を出した。家裁は「調停委員は公権力を行使する公務員で日本国籍が必要」と説明している。

 調停委員は、隣人トラブルや離婚など、民事裁判に至る前に仲介、解決を図る。選任規則に国籍条項はない。弁護士会によると昨年10月、韓国籍の2人を推薦したが、12月に選任拒否の連絡があったという。声明は「調停委員は公権力の行使と認められない」としている。

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南硫黄島北海域で白煙=海底火山活動か-3管(時事通信)

 第3管区海上保安本部は3日、巡視船が南硫黄島北約5キロの海域で白煙が上がっているのを確認したと発表した。海底火山活動とみられる。
 3管によると、午前8時前に白煙を発見した。海域は東京から南に約1300キロ。これまでも海底火山の活発な活動が確認されている。海域の変色が常時認められる状態といい、最近は新島が一時形成されてはその後、水没する例が多い。 

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輿石氏会見「小沢幹事長は辞任する必要はない」(産経新聞)

<山本病院>「肝臓がん、もうかる」理事長、手術持ちかけ(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された医師の塚本泰彦容疑者(54)が奈良県警の調べに対し、「(同容疑で再逮捕された理事長で医師の)山本文夫容疑者(52)から、手術を持ち掛けられた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。山本容疑者は過失を否認しているが、県警は塚本容疑者の供述から、山本容疑者が主導し、未経験の肝臓手術を強行したとみて調べている。

 捜査関係者によると、塚本容疑者は06年3月、同病院に年収約1600万円で採用され、男性患者の主治医になった。男性の腫瘍(しゅよう)は良性だったが、「山本容疑者から『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」という。

 捜査関係者は「報酬が良く、勤め続けたかったので、断れなかった」とみている。【上野宏人、高瀬浩平】

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なぜ小沢氏「不起訴」なのか 「秘書の壁」に阻まれる?(J-CASTニュース)

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

 東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

 東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

 不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

  「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

  「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

 「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

  「私は『120%有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100%取るためには120%ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

 今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、(1)元秘書らの供述(2)小沢氏本人の供述(3)指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

 元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

  「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

と分析している。


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【あすの「新報道2001」】(産経新聞)

 7日午前7時半からフジテレビ系で放送される「新報道2001」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反罪で起訴したが、小沢氏本人は不起訴とした。これを受け、民主党内では小沢氏の幹事長続投を容認する声が広がる一方、党内の一部や野党からは道義的責任を求める意見も相次いでいる。小沢氏の説明責任などについて、民主党の細野豪志副幹事長ら与野党の論客が討論。また、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏を迎え、小沢氏をめぐる捜査のあり方と、今後の展開を検証する。

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石川知裕被告を保釈 保釈金1200万円(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)が5日午後5時50分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)と、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も間もなく保釈される見通し。

 東京地裁は同日、石川被告ら3人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円の保釈保証金を納付していた。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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吉田松陰の書状発見 門下生あて 著作断念の思いつづる(産経新聞)

 幕末の思想家、吉田松陰(1830~1859年)が、安政の大獄で長州(山口県)から江戸への移送が決まった直後、松下村塾門下生にしたためた書状が同県防府市の民家で見つかり、萩博物館(同県萩市)に寄託された。江戸送りを命じられた松陰が、混迷する当時の情勢を書き残そうと思いながら時間がなく、その実現を託そうとした思いなどを記した内容で、同館は「松陰の心境がうかがえる貴重な資料」としている。

 長州藩の獄中にいた松陰が、藩内の別の牢獄(ろうごく)にいた塾生の入江九一にあてた手紙で、安政6(1859)年5月15日付。松下村塾で作った原稿用紙が使われ、何枚かのうちの後半部分の1枚とみられる。入江は高杉晋作らとともに「松門の四天王」と呼ばれた。

 手紙には「天朝去年ノ一大事ノ大略ヲ初メ諸藩ノ風聞等ヲ真仮字ニテ録(ろくし)メ一著セント思フ 遂ニ暇ナシ 足下急ニ是ヲ果スベシ」などと記載。「天朝去年ノ一大事ノ大略」とは、前年に幕府が朝廷に無断で結んだ不平等条約の日米修好通商条約を指すとみられ、動乱の時事情勢を書き留めようと使命感を持ちながら果たせない無念さと、自身の志を継ぐ人物として入江への期待感が表れている。

 このほか、文末には「偶作」として、幕府にとらわれの身となる思いをつづった自作の漢詩2編も書き添えられている。

 萩博物館の樋口尚樹・副館長は「2人はたびたび手紙を交わし、入江が『著作は自分が引き受ける』と書いたものも残っていた。2人のやりとりの空白を埋めるパズルのピースのような発見だ」と評価。書状は6日から同館で公開される。

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長期化で裁判員裁判審理は困難 替え玉殺人中国人妻に無期(産経新聞)

 夫と“替え玉”2人の計3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)への無期懲役判決。公判は昨年8月の初公判以来、集中審理で計42日に及んだ。裁判員制度施行前の起訴で裁判官による審理だったが、実際の状況をみると裁判員裁判での審理は困難と思わざるを得ない。

 まず課題として浮かんだのは審理の長期化。尹被告が5つの罪で無罪を主張し、検察側の立証が複雑だったためだ。中国語の通訳も要因の1つとなった。異例の通訳人3人体制をとったが、尹被告が「違う」と訂正を求める場面もあった。

 予定の変更も多かった。共犯者が証言を拒んで審理が中断したほか、尹被告が体調不良を訴えて出廷せず、期日が取り消された。一方で審理が午前10時から午後8時まで続く日もあり、「プロ」の裁判官ですら疲労をにじませた。

 裁判員裁判では、事件ごとに分割して審理する方法もあるが、今回の事件は検察側が「1つの事件がほかの事件の傍証になり分割しにくい」とするケース。難しい事実認定に加え、最初から死刑求刑が予想され精神的負担も強い。そのうえ平均週2回ペースで約5カ月にわたる公判に参加できる裁判員を選ぶことができるのか。大きな課題が突きつけられた。(加納裕子)

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 大阪市天王寺区の天王寺動物園内で30日、なにわの伝統野菜「天王寺蕪(かぶら)」の収穫祭があった。同園のアジアゾウの糞(ふん)を使った有機堆肥(たいひ)で育てた「根っからの地元産」。

 地元のイメージ向上を狙い、近鉄グループなどが主催。天王寺蕪を校章にする市立天王寺小学校の児童13人が参加し、約50本を「うんとこしょ」と力いっぱい笑顔で収穫した。

 蕪は、近くの商業施設「Hoop」で31日開かれるイベントで試食され、葉の部分は同動物園のアジアゾウの餌に。関係者は「子どもらはリサイクルも学べた」と鼻高々。【土本匡孝】

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 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)の建て替え工事に伴い、1階にあるコンコース通路(南北約100メートル)の一部の幅が27日、4分の1の約4メートルに縮小された。残る部分も2月2日から縮小され、工事が終わる平成24年春まで狭くなった状態が続く予定。

 通路は、ラッシュ時には1時間あたり約2万人が通行する。当初26日から縮小する予定だったが、阪急電鉄では混雑を予想し、1日延期して通行人に周知徹底をはかった。

 この日は朝から警備員約30人を一帯に配置。通行人の整理や迂回(うかい)路を案内した。毎朝通勤で通路を使うという大阪府豊中市の会社員の男性(28)は「いつもより混雑していて歩きにくいが、(百貨店の)リニューアルまでは仕方がないですね」と話していた。

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 一方、この日は国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を実施。深川署は引き続き自動車運転過失傷害などの疑いで捜査している。【鈴木勝一】

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